【退職後の手続き完全ガイド】必要な手続きと進め方を徹底解説！

退職が決まった後の手続きで何をいつまでに行えばよいのか、わからない方は多いです。健康保険や年金の切り替えなど、重要な手続きを見落とすと将来的に大きな問題になる可能性があるため、注意が必要です。本記事では、退職後に必要な7つの手続きについて、期限や必要書類を解説します。

記事を読めば必要な手続きが明確になるため、不安なく退職後の手続きが進められます。正しい知識と準備を整えて、退職後の手続きを行いましょう。

退職後に必要な手続き

退職後に必要な手続きとして、下記の7点を解説します。

» 退職手続きの流れや必要な書類などについて詳しく解説！

国民健康保険への切り替え手続き

退職後は会社の健康保険から国民健康保険への切り替えが必要です。切り替え手続きは、退職後の医療保障を確保するためにも大切な手続きです。手続きは、退職日から14日以内にお住まいの市区町村の国民健康保険窓口で行いましょう。切り替え手続きを行う際は、下記の書類を用意してください。

切り替え手続きは世帯主が行い、家族全員分の加入手続きを同時に行います。国民健康保険の加入日は、会社の健康保険が切れる日の翌日からです。保険料は前年の所得に基づいて計算されるため、所得申告も忘れずに行ってください。保険証は手続き後、約1週間で自宅に郵送されます。

任意継続被保険者制度の利用手続き

任意継続被保険者制度は、退職後も最長2年間、健康保険に加入し続けることができる制度です。任意継続被保険者制度に加入したい場合は、退職日から20日以内に行う必要があります。申請には、任意継続被保険者資格取得申出書の記入と健康保険被保険者証の提出が必要です。

ただし、75歳になった場合や国民健康保険に加入した場合は資格を失います。任意で脱退もできますが、1か月前までに届出が必要です。手続きには期限があるため、必要書類を確認のうえ、余裕を持って申請することをおすすめします。

扶養家族への加入手続き

退職後、扶養家族に関する手続きも行う必要があります。扶養家族がいるかどうかを確認しましょう。扶養家族がいる場合は、新しい扶養者を決める必要があります。扶養家族への加入手続きは、下記のとおりです。

扶養家族が学生の場合は学生納付特例制度、障害者の場合は障害年金の申請が必要です。手続きの詳細や必要書類については、新しい扶養者の勤務先の人事部門に相談することをおすすめします。

国民年金への切り替え手続き

退職後は国民年金への切り替え手続きが必要です。切り替え手続きは退職日から14日以内に行う必要があります。年金手帳と退職証明書を持参し、市区町村の国民年金窓口で第1号被保険者への切り替えを申請しましょう。保険料の支払い方法は、口座振替やクレジットカード、納付書の中から選べます。

国民年金への切り替え手続きは市区町村だけでなく、年金事務所でも行えます。

失業保険の手続き

失業保険の手続きは、退職後の生活を経済的に支える大切な制度です。手続きはハローワークで行います。最初に失業認定の申請が必要ですが、申請時には下記の書類を準備してください。

書類をすべて揃えてハローワークへ提出すると、失業認定日が決定します。失業認定日の決定後は、定められた認定日に来所して求職活動の状況を報告してください。失業給付の受給期間と給付額は、年齢や勤務期間などの条件によって異なるので注意してください。

住民税の支払い方法変更の手続き

住民税の支払い方法を変更する際は、以前の勤務先に連絡して退職後の住民税の取り扱いについて確認しましょう。確認後は、お住まいの市区町村役所で納付方法の変更申請書を提出してください。口座振替の場合は口座情報を提供し、納付書での支払いを選択する場合は納付書を受け取ります。

確定申告の手続き

確定申告の手続きは、退職後の重要な手続きの一つです。適切に行うことで、余分な税金を支払わずに済みます。確定申告の手続きは、下記のとおりです。

e-Taxを利用すれば、オンラインで手続きを行えます。還付金がある場合は指定した口座への入金を確認し、納税が必要な場合は期限内に納めましょう。確定申告書の控えは、将来必要となる場合があるので、大切に保管することをおすすめします。

【ケース別】退職後に必要な手続き

退職後に必要な手続きとして、下記の3点を解説します。

退職後すぐに再就職しない場合

退職後すぐに再就職しない場合は、いくつかの手続きが必要です。最も重要なのは、健康保険と年金の手続きです。国民健康保険に加入すると、病院での医療費負担を抑えられます。国民年金に加入することで、将来の年金受給権を確保できます。次に必要なのは、失業保険(雇用保険)の手続きです。

失業保険の手続きにより、一定期間生活費の支援を受けられます。住民税の支払い方法を変更する必要があるため、お住まいの市区町村役場での手続きも行いましょう。経済面では、貯蓄や資産運用の見直しが大切です。生活費の予算管理も必要です。将来の再就職に向けて、下記の準備を行いましょう。

わからないことがある場合は、社会保険労務士への相談も検討してください。

退職後出産や病気で働けない場合

退職後に出産や病気で働けなくなった場合、健康保険の手続きが必要です。退職前の健康保険は任意継続被保険者制度を利用すると、最長2年間継続できます。任意継続被保険者制度を利用しない場合は、国民健康保険に加入してください。出産予定の方は出産育児一時金の申請が可能です。

病気の場合は医療費控除も確認しましょう。重度の病気や障害がある場合は障害年金の制度があります。経済的に困窮する場合は、生活保護の申請も可能です。手続きには時間がかかるため、早めに準備を始めることをおすすめします。わからないことがあれば、役所や年金事務所などの窓口に相談しましょう。

退職後すぐに引っ越す場合

退職後の引っ越しでは、通常の退職手続きに加えてさまざまな手続きが必要です。引っ越し前の市区町村で転出届を提出し、新しい住所地の市区町村で転入届を提出してください。手続きは引っ越し後14日以内に行う必要があります。

国民健康保険と国民年金の手続き、運転免許証の住所変更も必要です。新しい住所地の役所や警察署で手続きを行いましょう。日常生活に関連する必要な手続きは、下記のとおりです。

新生活のための手続きも必要です。手続きには、新居の契約関係やインフラ系の開始・停止手続き、インターネット回線の契約変更などが含まれます。退職日と引っ越し日が決まったら、早めに準備を始めましょう。

退職後の手続きをスムーズに進めるコツ

退職後の手続きをスムーズに進めるコツとして、下記の3点を解説します。

必要書類を揃える

退職後の手続きを円滑に進めるためには、必要な書類を事前に準備しておくことが大切です。会社から発行される書類は、退職前の受け取りを忘れないようにしましょう。手続きに必要な書類は、下記のとおりです。

上記の書類を揃えることで手続きの時間を短縮できます。退職金がある場合は、明細書も必要です。扶養家族がいる場合は、扶養家族の証明書類も準備しておきましょう。

健康保険や年金の切り替え日を把握する

退職後の保険や年金の手続きをスムーズに進めるためには、切り替え日を正確に把握することが大切です。切り替え日を間違えると無保険状態になるため注意してください。退職後の健康保険と年金の切り替え日は、通常は退職日の翌日です。ただし、月末での退職の場合は翌月1日が切り替え日となるケースもあります。

退職後のキャリアプランを持ち計画的に行動する

退職後の新しいキャリアを築くには、計画的な準備が大切です。効果的なキャリアプランを立てたい場合は、下記の4ステップを行いましょう。

上記の準備を整えると、より多くの情報や機会を得られます。転職エージェントや求人サイトも、新しい仕事を探すうえで効果的です。新しい分野への転職を考えている場合は、短期契約から始めると、リスクを抑えながら挑戦できます。起業や副業といった選択肢も視野に入れると、幅広い可能性が開けます。

退職後の手続きに関するよくある質問

退職後の手続きに関するよくある質問として、下記の2点を解説します。

手続きが遅れた場合どうなる？

退職後の各種手続きが遅れると、さまざまな不利益が生じます。健康保険への未加入の期間があると医療費が全額自己負担となるので、注意が必要です。国民年金の未加入期間は将来の年金受給額の減少につながります。注意が必要な手続きは、下記のとおりです。

手続きが遅れてしまうと、各種サービスや給付金の受給機会を逃してしまいます。退職後はできるだけ早めに手続きを済ませましょう。

ハローワークで行う手続きは？

ハローワークは、失業保険の受給や就職活動をサポートする公共機関です。ハローワークでは、下記の手続きを行えます。

職業訓練や就職支援セミナーへの参加申込みも可能です。再就職手当や就業手当、求職活動支援費の申請も受け付けています。手続きについて不明な点があれば、ハローワークの職員に相談しましょう。

まとめ

退職後にはさまざまな手続きが必要です。重要なのは健康保険や年金、失業保険の切り替えです。国民健康保険と国民年金への加入は、将来の生活を守るために欠かせません。退職後の手続きは人それぞれの状況によって異なります。自分に必要な手続きを確認し、必要な書類を準備することが大切です。

各種手続きには期限があるため、計画的に進めてください。手続きが遅れると不利益を被る可能性があります。わからないことがあれば、ハローワークや各窓口に相談しましょう。
≫スムーズに退職する方法とは？退職の伝え方とポイントを徹底解説